白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
本市の起業家支援補助金制度についてでありますが、過去に幾人かの議員が一般質問の場において、対象業種の制限をなくしてほしい旨の質問をされてまいりました。今回の私の質問も、要するにそういうことでありますが、先ほどの立地適正化計画についての質問の御答弁を踏まえて、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。 それでは、１点目、対象業種を限定した意図についてお聞かせください。
本市の起業家支援補助金制度についてでありますが、過去に幾人かの議員が一般質問の場において、対象業種の制限をなくしてほしい旨の質問をされてまいりました。今回の私の質問も、要するにそういうことでありますが、先ほどの立地適正化計画についての質問の御答弁を踏まえて、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。 それでは、１点目、対象業種を限定した意図についてお聞かせください。
また、異業種交流もでき、定住促進や住み心地のよいまちとして愛着を感じてもらえるのではないでしょうか。そうした大きな効果があります。 また、年１回の研修会などの企画も必要だと思います。特別なことではなく、テーブルマナーとか名刺交換の仕方とか単純なことで、人と人との交流を深めることも大事だと思います。時には事業紹介を挟むのもいいと思います。
内容も読ませていただきましたけれども、いずれも地域であったり業種というものに制限や条件がございました。例えば若い人、若年者なら誰でも業種にかかわらず利用できるというものにはなっていないかなというふうに思っております。 白山市は社会全体の人口減の中にあって、僅かながらでも人口は増えております。
ただ、この創業者支援や賑わい補助制度につきましては、チャレンジやイノベーションを後押しするようなソフト面での支援ではなく、地域やエリア、業種を限定しての家賃や店舗改装費補助など、ハード面での支援となっております。
燃料費の高騰により、いろいろな業種で負担が生じております。 そのため、今回、船舶に給油する燃料費の一部を助成するため、給油１リットル当たり10円の補助が計上されております。交付金額は７月から12月までの６か月間で2,000万円計上されております。交付先は石川県漁業協同組合輪島支所及び門前支所となっております。
しかし、単価が決まっていて、物価が高いからといって価格に転嫁できない業種があります。例えば保育所を運営している法人であったり、あるいは障害者施設、介護施設などの事業者などは、単価が決まっていて必要経費、ガソリン代が上がった、あるいは食料費が上がったといっても、それを価格転嫁で吸収できないというようなことになってきます。
そんな白山市は、平成26年に企業立地室を立ち上げて、その中で本社機能施設の立地促進を図るため、全業種を対象に用地取得や家屋建設に対する優遇制度を設けました。
今回の23社も製造業、小売業だけでなく、建設業、福祉、農業など、７業種が上げられ、一見多くの業種に分かれているようにも感じますが、もっと多くの業種や企業を持つ白山市において、そういう全てを一緒にするのではなく、企業の業種ごとに分けたりする説明会を行うことは可能なのかお聞きいたします。
介護職員の賃金はその大部分が介護報酬により賄われており、その他の業種と比較すると平均賃金が低いとの統計もあることから、介護費用を社会全体で負担するという介護保険制度の趣旨を考えますと、介護職員の処遇改善を介護報酬の改定によるものとし、国・県・市・被保険者・介護サービスの利用者本人、それぞれに一定の負担を求めることはやむを得ないというふうに考えております。
昨年11月、市制施行10周年記念誌には、起業、創業の活発度合いを表す創業比率は県内屈指で、特に飲食店や美容室の出店が多く見られますとなっていますが、私は、飲食業、サービス業以外の業種は創業時において販路開拓が非常に難しいところがあるかと思います。事業内容のＰＲや販路拡大のため、初めてホームページを開設する作成費用の一部の補助や知的財産権取得の補助等ができないか。
漆器産業、観光産業、農林水産業といった本市の基幹産業をはじめ様々な業種では、コロナ禍において依然として厳しい状況にあると認識しているところであり、後期基本計画ではウィズコロナ、アフターコロナを見据え、コロナ禍と共存する生活・生産様式への転換を図りつつ、本市が有しております魅力ある地域資源を輪島の強みとして積極的に活用し、地域産業の振興と経済活性化に向けて各種施策を推進してまいります。
工事や物品納品、計画やコンサルティング、設計・管理、イベント、指定管理に至るまで、様々な業種への発注が市からなされています。 市民とともにつくる市民協働を標榜している白山市では、価格や技術力のこともあるかもしれませんが、できることなら白山市に雇用や納税で貢献してくれている市内業者への発注を優先していただきたいものです。
また、参入意向や要望を問う対象事業者の業種や数はどのくらいを想定しているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） ご質問のサウンディング市場調査につきましては、令和４年度から予定いたしております野々市中央公園拡張基本計画の策定に合わせて行うＰＦＩ導入可能性調査の中で実施をする予定といたしております。
議員御質問の通学路の安全確保も併せた除雪を行う準備・計画につきましては、建設業者だけではなく他業種の業者にも参入をしていただき、官民総出で除雪を行っておりますが、全ての道路や通学路をいっときに除雪することは現実的には困難なことであります。 そのため、市では町内向けの除雪機械購入補助といたしまして、購入費用の３分の２で100万円を限度額とした補助も行っているところであります。
このような事例以外にも、数多くいろんな業種に多種多様な報告が寄せられているところでございます。 現在、顧客からのハラスメントを防ぐ法律や指針はございませんが、過度な悪質クレームは、刑法上の違法行為で犯罪にもなり得るというところでございます。
七尾市においても、飲食などの対面業種というのは大変大きな打撃を受けておりまして、この認証制度の取得により、人の動きが再開され、そして経済対策にいち早くつながればいいなと、そんな思いです。 そこで、この認証取得の開始時期はいつからを予定し、その認証基準の内容についても併せて伺っておきたいと思います。 次に、３つ目の質問になります。パトリア再生と駅前にぎわい創出についてということで伺ってまいります。
次の質問ですけれども、業種別のガイドラインの、発行に当たって徹底をして、飲食店とかそういうような形でやられるんだと思います。発行に当たって、加盟店とかそういうことに当たっては。 ここで、このガイドラインを徹底をするということは本当に大切ですけれども、県とかそういうところでも新型コロナ対策の認証への考え方というのが今浮き彫りにされています。
この改正に伴いまして、石川県食品衛生法施行条例も改正されておりまして、その主な改正点は食品営業許可制度の見直しと食品営業届出制度の創設となっておりまして、食中毒のリスクなどを考慮いたし、実態に合わせた許可ないし届出の業種の整理を行うとしたものであります。
特定の業界・業種だけでなく、全ての中小企業・個人事業主に深刻な打撃となっています。この影響に対する十分な補償は経済対策、生活防衛であるとともに、感染拡大を抑止する上でも必要不可欠です。事業者の中からは休業から廃業へ、休業から倒産へと連鎖が広がりつつあります。
トップクラスのシェアを誇る機械産業をはじめ、地場産業がより稼げる産業支援も行っていきながら、様々な業種がバランスよく配置された力強く成長する産業都市こまつを目指していきたいというふうに考えております。 そのような目指すべき都市像の中で、議員提案のプロ野球球団の誘致はこれまでにない産業であると理解しておりますし、非常に興味深いと思っております。